会社方針

社長メッセージ

当社は1963年に会社を設立し、今年無事に第60期を迎えることができました。
これもひとえに、私共のお取引先の皆様のお陰であると深く感謝申し上げます。

さて、ご存じの通り、当社は高圧ガス用バルブ・調整器、プロパン加熱バーナーを製作販売する大村精機㈱として出発しております。その後、半導体業界の発展とともに、高圧ガス配管工事も手掛けるようになりました。さらに1997年、半導体製造装置周辺に係るサービスに特化した㈱アイエヌジーを設立し、会社の強化を図ってまいりました。 2009年6月それぞれが培った独自の技術を併せ、総合力を活かしたサービス提供体制を可能にするために、2社を合併し、大村技研㈱となりました。
その後、国内お取引先のご要望に応え、三重営業所、北上営業所、広島営業所、川崎メカニカルセンター2という新たな拠点を設け、事業を拡大してまいりました。

しかし、私たちを取り巻く情勢や環境は、予期せぬ事態の発生によりますます複雑化し、将来予測はさらに困難になっていくことが予想されます。そして不確実さゆえに世の中の価値観は変わり続けており、当社も常に変化を求め続けられる厳しい時代となっております。

だからこそ今、改めて、当社は日本という国の製造業であることに誇りをもち、基本に立ち返り、真摯な姿勢で、お取引先皆様のご期待に副うよう努力してまいります。更に、情報収集力を向上させ、迅速かつ柔軟に且つ貪欲に業務にあたるよう務めてまいります。

今後とも一層のご指導とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役 大村 一彦

企業理念

社員の幸せと安全の確保を基本に技術を追求する製造業として、社会に貢献する。

経営方針

  1. 誠実・正確・丁寧な仕事をする。
  2. お客様のご要望を的確にとらえる。
  3. 会社が成長することで、社会的貢献していく。

行動規範

  1. 積極果敢
    変化する時代に自ら変革し進化し、課題に対して、情熱と勇気をもって積極果敢に挑戦します。
  2. 誠心誠意
    高い倫理観を持ち、定められた規則・手順等を遵守し、誠実に仕事に取組み、信頼関係を築きます。
  3. 技術革新
    技術継承し、新しい発想で技術を磨き、仕事の向上をはかります。

品質方針

  1. 信頼される品質の製品を供給することにより、顧客の満足を得ます。
  2. このために品質マネジメントシステムを確立し、維持改善を図ります。
  3. 全員参加による品質保証活動を実行します。

このために以下の事項を確実に行います。

  1. 顧客、法令・規制、ISO9001の要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善を行います。
  2. 品質目標を設定しレビューします。
  3. 全従業員に対して周知徹底します。
  4. 適切性の持続のために一年に一回、品質方針のレビューを行います。

環境方針

最重要性課題であることを認識し、当社、製品・サービスで環境負荷を低減し、全従業員をあげて環境保全に努めることにより、社会への貢献を図ります。
また、このために環境マネジメントシステムの着実な運用と継続的な改善を図るために、以下の各項目を推進します。

  1. 省資源・省エネルギー活動の推進
    紙・電気・水等の資源、石油等化石エネルギーの使用量の節減を図ると共に、廃棄物の削減及びリサイクルを推進し、環境負荷の低減並びに環境汚染の予防に努めます。
  2. 環境関係法規及びその他の要求事項の順守
    国並びに東京都の環境関係の法律・規則等・その他の要求事項を順守します。
  3. 環境保全活動の継続的な推進
    環境目的・目標を設定して、これを定期的に見直すと共に、その達成と内部環境監査等の実施により環境マネジメントシステムの継続的な向上に努めます。
  4. 啓蒙活動の推進
    社内の環境活動体制・規定及び要領はもとより、従業員への教育・訓練等により、従業員一人一人が環境問題に対する意識を高め、具体的な行動を行っていくために啓蒙活動を推進します。

この環境方針は、全従業員に周知すると共に、社外に公表し、その達成に努めます。

労働安全衛生方針

  1. 技術的かつ経済的に可能な範囲で、目標を定めます。
  2. 危険源を除去し、労働安全衛生リスクを低減します。
  3. 当社が行う事業活動の全段階を通じて、労働安全衛生に与える影響の中で、特に以下の項目について、優先的に労働安全衛生活動を推進します。
    ・過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、労働安全衛生管理体制の充実を図ります。
    ・全従業員とのコミュニケーションを図り、全員参加の労働安全衛生活動を実行していきます。
  4. 全従業員に対し、労働安全衛生に関する教育及び意識向上活動を実施します。
  5. 労働安全衛生方針は、文書により全従業員に周知徹底させます。